新制度の内容と、働く側・発注する側が知っておくべき実務ポイント
フリーランスとして働く人が年々増える中、取引条件の不透明さや報酬未払い、突然の契約解除といった問題が長年指摘されてきました。こうした課題を背景に、フリーランスが安心して働ける環境を整えることを目的とした新たな法律が施行されました。この制度は、フリーランスと発注事業者との力関係の偏りを是正し、公正な取引を実現するためのものです。
本記事では、この法律の概要を整理したうえで、フリーランス本人が実務でどう活かせばよいのか、また発注する企業側がどのような点に注意すべきかを丁寧に解説します。
フリーランスを取り巻いてきた課題とは
フリーランスという働き方は、時間や場所に縛られにくい一方で、立場の弱さが問題になることも少なくありませんでした。業務内容や報酬が曖昧なまま仕事が始まったり、納品後に一方的に条件を変更されたりするケースも見られます。
特に、仕事を発注する側と受注する側の間には情報量や交渉力の差が生じやすく、フリーランスが不利な条件を受け入れざるを得ない状況が続いてきました。こうした構造的な問題を是正するために、発注事業者の義務を明確にし、取引の透明性を高める制度が整えられたのです。
発注事業者に課せられた主な義務
1．取引条件の書面等による明示
業務内容、報酬額、支払期日などの重要事項を、書面または電子的な方法で明示することが義務付けられました。口頭のみでの契約は認められず、後から内容を確認できる形で残す必要があります。
2．報酬支払期日の設定と期日内支払い
発注した成果物を受け取った日から、原則として60日以内のできる限り短い期間内に報酬を支払う必要があります。支払いの先延ばしは認められません。
3．不当な行為の禁止
一定期間以上の業務委託を行う場合、受領拒否や報酬の減額、買いたたき、不当なやり直し要求など、フリーランスの立場を不当に害する行為が禁止されています。
4．募集情報の正確な表示
仕事を募集する際、業務内容や報酬について誤解を招く表示や虚偽の説明をしてはいけません。
5．育児・介護と業務の両立への配慮
長期的に業務を委託している場合、フリーランスから申し出があれば、育児や介護と仕事を両立できるよう合理的な配慮を行うことが求められます。
6．ハラスメント対策
発注事業者は、ハラスメント防止のための体制整備や相談窓口の設置など、適切な対応を取る必要があります。
7．契約解除時の事前予告と理由開示
一定期間以上の契約を解除・更新しない場合には、事前に予告し、理由を求められた際には説明する義務があります。
フリーランスが実務で意識すべきポイント
この法律は、知っているだけでは十分に活かせません。フリーランス自身が、日々の取引の中でどう行動するかが重要です。
まず、仕事を受ける前に「書面で条件が提示されているか」を必ず確認しましょう。報酬額や支払期日が曖昧な案件は、後々トラブルになりやすいため注意が必要です。条件が提示されていない場合は、感情的にならず、「確認のために書面でいただけますか」と冷静に依頼する姿勢が有効です。
また、法律があるからといって、常に強い態度を取ることが最善とは限りません。継続的な取引関係を重視する場合は、対話を通じて改善を求める方が現実的な場面もあります。一方で、明らかに不当な扱いを受けている場合には、記録を残し、適切な相談窓口を利用することが自分を守ることにつながります。
この制度は、フリーランスが「我慢するためのもの」ではなく、「適正な交渉を行うための土台」として活用することが大切です。
発注側・企業が注意すべき視点
一方で、企業側にとってもこの法律は無関係ではありません。対応を怠れば、信頼低下や人材確保の面で不利になる可能性があります。
フリーランスとの取引は、単なるコスト削減の手段ではなく、専門性の高い人材を活用するための重要な選択肢です。契約管理や支払いルールを整備することは、法令遵守だけでなく、優秀な人材と長く協力関係を築くための投資とも言えます。
また、制度を正しく理解していないと、「知らなかった」では済まされないリスクが生じます。特に、複数の部署でフリーランスを活用している企業では、社内ルールを統一し、現場任せにしない体制づくりが求められます。
新しい制度がもたらす今後の変化
この法律の施行によって、曖昧な業務委託や不透明な取引は徐々に減っていくと考えられます。その結果、フリーランスは仕事を選別しやすくなり、発注側もより適切な条件提示が求められるようになるでしょう。
短期的には手間が増えたと感じる企業もあるかもしれませんが、長期的には健全な市場形成につながります。フリーランスにとっても、「安定」と「自由」を両立させるための重要な基盤となる制度です。
まとめ
フリーランスを守る新たな法律は、働く側と発注する側の双方にとって、取引を見直すきっかけとなる制度です。
重要なのは、制度を知ることだけでなく、実務の中でどう活かすかを考えることです。
フリーランスは、自分の働き方と権利を理解し、適切に行動することで安心して仕事に集中できるようになります。企業側もまた、法令遵守を超えて、信頼される取引先であることがこれからの時代の競争力となるでしょう。
この制度を「縛り」ではなく「土台」と捉え、より良い働き方と取引関係を築いていくことが、これからの社会に求められています。