不要な保険に入っていませんか
― 本当に備えるべきリスクと、見直すべき民間保険 ―
「将来が不安だから」「万が一に備えたいから」
このような理由で保険に加入している方は多いでしょう。しかし、その保険は本当に“必要な備え”でしょうか。実は、内容を冷静に整理してみると、入らなくても問題ない保険や、別の方法で十分に対応できるリスクも少なくありません。
本記事では、保険の本来の役割を整理したうえで、必要な民間保険と不要になりやすい民間保険について、できるだけ客観的に解説します。
保険の基本は「低確率・大損失」への備え
まず大前提として、保険とは何のためにあるのでしょうか。
保険の本質は、「起こる確率は低いものの、発生すると経済的な損失が非常に大きい出来事」に備える仕組みです。
多くの人から少額ずつ保険料を集め、ごく一部の不運な人に大きなお金を支払う。この仕組み自体は合理的ですが、同時に、多くの人は支払った保険料以上のリターンを得られない構造でもあります。
特に民間保険は、保険料のみを財源として運営されており、そこから人件費や広告費、利益も差し引かれます。そのため、「高い確率で起こる出来事」や「損失が限定的な出来事」にまで保険で備えようとすると、効率が悪くなりがちです。
公的保険が想像以上に手厚い理由
日本の大きな特徴は、公的保険制度が非常に充実している点です。
医療、介護、年金、障害、失業など、人生における主要なリスクの多くは、すでに公的制度でカバーされています。
公的保険が手厚い理由の一つは、保険料だけでなく税金も財源として使われている点にあります。財源の一部を税で補っている以上、民間保険が同じ条件でより良い保障を提供するのは、構造上難しいと言えるでしょう。
そのため、まずは公的保険でどこまでカバーされているのかを理解し、それでも足りない部分だけを民間保険で補うという考え方が重要になります。
必要性が高いと考えられる民間保険は限られている
上記を踏まえると、必要性が高い民間保険はごく一部に絞られます。代表的なものは次の3つです。
① 火災保険
住宅が火災や風水害で大きな損害を受けた場合、その損失は非常に大きく、公的制度では十分に補えません。火災保険は典型的な「低確率・大損失」に備える保険です。
② 対人・対物賠償責任保険（無制限）
自動車や自転車による事故で他人に重大な損害を与えた場合、賠償額が数億円規模になることもあります。これは公的保険では対応できないため、民間保険の役割が明確な分野です。
③ 掛け捨ての死亡保険（条件付き）
自活できない子どもがいる場合など、万が一の際に家族の生活が立ち行かなくなる可能性がある場合に限り、掛け捨ての死亡保険で不足分を補う意義があります。遺族年金の存在を踏まえたうえで、必要最低限に設計することが重要です。
不要になりやすい民間保険の代表例
一方で、以下の保険は必要性を慎重に検討すべきものです。
医療保険
医療費は高額になりがちというイメージがありますが、日本には高額療養費制度があります。一定額を超えた自己負担は抑えられるため、医療費が原因で生活が破綻するリスクは限定的です。
多くの場合、「公的保険＋貯蓄」で十分対応できます。
養老保険・終身保険（貯蓄型）
「保障」と「貯蓄」を一体化した商品ですが、保険料は高く、保障額は小さくなりがちです。
保険としても、貯蓄としても中途半端になりやすく、目的が曖昧になります。
個人年金保険
老後資金という高確率で発生する支出に対して、低利回りかつインフレに弱い商品で備える合理性は高くありません。老後資金は、年金制度と長期的な資産運用で考える方が現実的です。
学資保険
子どもの教育費は、ほぼ確実に発生する支出です。そのため、保険で備えるよりも、計画的な貯蓄や投資で準備する方が合理的と言えます。
「払い済み保険」という選択肢の注意点
貯蓄型保険を見直す際、「解約すると損になるので払い済みにしませんか」と勧められることがあります。
しかし、払い済み保険は実質的に解約返戻金を使って、保障の少ない保険に入り直す行為です。過去の損失が消えるわけではなく、判断を先送りしているにすぎません。
大切なのは、「今後どうするか」を冷静に考えることです。保障が必要なら掛け捨てで最低限にし、余剰資金は別の形で活用する方が、全体として合理的になるケースも多いでしょう。
保険はシンプルに考える
保険は複雑に考えすぎると、本質を見失いがちです。
「保険は保険」「貯蓄は貯蓄」「投資は投資」。役割を混ぜないことが、判断を誤らないための基本です。
不安だからといって保険を重ねる前に、
・そのリスクは本当に低確率か
・起きた場合の損失はどれほど大きいか
・公的制度でどこまで対応できるか
この3点を確認するだけでも、不要な保険は自然と見えてくるはずです。