2026/01/04

個人事業主が保険に入ってなくてケガで働けない場合にどうすれば良いか？

個人事業主が保険に入っていない状態で、ケガをして働けなくなったらどうすればいいのか？

「もし大きなケガをして働けなくなったら、生活はどうなるのだろう…」

これは、個人事業主の方や、そのご家族から非常によく寄せられる不安のひとつです。
特に、収入の柱が一人に集中している家庭では、この心配はより現実的なものになります。

今回の相談は、若いご夫婦のケースです。
ご主人は自営業として体を使う仕事をしており、奥さまは育児休業中。現在の生活は、ほぼご主人の収入に支えられています。健康保険以外の備えはなく、「万が一、大きなケガで働けなくなったらどうなるのか」という不安から、保険加入を検討しているという内容でした。

保険の相談をすると、「自営業者は会社員と違って保障が薄い」「だから民間保険に入らないと危険だ」と言われることも少なくありません。
果たして本当にそうなのでしょうか。

結論からお伝えすると、必ずしも高額な民間保険に加入しなくても、備える方法はあります。
大切なのは、「どんなリスクに、どこまで備えるのか」を整理することです。

自営業者がまず理解しておきたい「公的な保障」

私たちの生活は、実はさまざまな公的制度によって支えられています。
これらはまとめて「社会保険」と呼ばれ、病気やケガ、老後、障害など、人生のリスクに備える仕組みです。

社会保険にはいくつかの種類がありますが、個人事業主の方が主に関わるのは次のものです。

一方、会社員の場合は、これらに加えて「働くこと」に関する保障も用意されています。そのため、会社員のほうが手厚く見えるのです。

特に大きな違いとしてよく挙げられるのが、「働けなくなったときの収入保障」です。
会社員には、病気やケガで休んだ際に一定期間収入を補ってくれる仕組みがありますが、個人事業主には原則としてありません。

この点だけを見ると、「自営業者は不利」と感じるかもしれません。
しかし、実際には見落とされがちな制度も存在します。

個人事業主の方が、ケガや事故に備えるうえで、まず確認しておきたいのが次の3つです。

① 医療費の自己負担を抑える制度

大きなケガや病気で医療費が高額になった場合でも、自己負担額には上限が設けられています。
これにより、治療費が原因で生活が立ち行かなくなるリスクは、ある程度抑えられています。

② 障害状態になった場合の年金制度

事故や病気によって、長期にわたり働けなくなった場合には、年金としての給付を受けられる可能性があります。
すべてのケースで支給されるわけではありませんが、重い障害が残った場合の重要な支えになります。

③ 仕事中のケガに備える制度（特別な加入制度）

通常、個人事業主は仕事中のケガに対する保障制度に加入できません。
しかし、仕事の性質上、ケガのリスクが高い職種については、特別に加入できる仕組みが用意されています。

この制度を利用すると、仕事中や作業に関連するケガについて、

といった支援を受けることができます。
「仕事中のケガ」が心配な場合、この制度は非常に有効です。

「働けなくなったときのために」と勧められることが多いのが、民間の所得補償型の保険です。
しかし、これらの保険は内容をよく確認する必要があります。

こうした特徴があり、保険料に対して十分な安心感を得られないケースも少なくありません。

そのため、まずは公的制度でどこまでカバーできるのかを知り、不足分を貯蓄で補うという考え方が、結果的に効率が良い場合もあります。

今回のように、

という状況であれば、
「仕事中のケガ」に備える制度を確認することで、不安の大部分は軽減できます。

この制度に加入できれば、治療費と生活費の両面で一定の保障が得られるため、過度に民間保険へ頼る必要はなくなります。

個人事業主がケガに備える際、まず考えたいのは次の4点です。

これらを組み合わせることで、コストを抑えつつ、現実的な備えが可能になります。

民間保険がすべて不要というわけではありません。
家族構成や生活状況によっては、最低限の保障を上乗せする選択もあります。

重要なのは、「何となく不安だから加入する」のではなく、
どのリスクに、どんな方法で備えるのが一番合理的かを考えることです。

知っているだけで、不安は大きく減ります。
正しい知識は、生活を守るための大切な道具です。

今日が、これからの人生で一番若い日。
学び、備え、安心できる選択を積み重ねていきましょう。

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