ふるさと納税利用者の4人に1人が、寄付金控除を受けずに「ガチ寄付」に

ふるさと納税を「ちゃんとお得」にするために知っておきたいこと

ふるさと納税という言葉を耳にすると、
「負担が少なくて、いろいろな品物が届く制度」
そんなイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。

実際、うまく活用すれば家計の助けになる仕組みです。
ところが最近の調査で、ふるさと納税を利用した人のうち、4人に1人が税金の控除を受けられていないということが分かりました。

「え、そんなことあるの?」
そう感じた方もいるかもしれません。

理由を見てみると、特別な事情があるわけではなく、
「手続きのことをよく知らなかった」
「少し難しそうで、後回しにしてしまった」

といった声が多く挙がっています。

決して珍しいことではなく、誰にでも起こりうる話です。

ふるさと納税は、手続きまで含めて完成する制度

ふるさと納税は、手続きまで含めて完成する制度

ふるさと納税は、自治体にお金を寄付し、そのお礼として地域の特産品や日用品などを受け取れる仕組みです。
そして、寄付した金額の多くは、後から税金が軽くなる形で戻ってきます。

「少ない自己負担で、いろいろ届く」
このイメージは間違いではありません。

ただし、ひとつ大切な前提があります。
それは、決められた手続きを行った場合に限って、税金が軽くなるという点です。

もし手続きをしなかった場合は、

  • 税金はそのまま
  • 返礼品だけが届く

という状態になります。

悪い制度というわけではありませんが、
本来受けられるはずのメリットを活かせていない、少しもったいない形になってしまいます。

手続きが必要だと知らなくても、無理はありません

調査結果を見ると、

  • 約3人に1人は、税金の控除に手続きが必要だと知らなかった
  • 知っていても、4人に1人は実際の手続きをしていなかった

という実態が見えてきます。

ふるさと納税は、仕組みが少し分かりにくく、
「やったつもり」になりやすい制度でもあります。

仕事や家事で忙しい中、
「後で調べよう」と思っているうちに時間が過ぎてしまう。
そうした経験がある方も多いのではないでしょうか。

ですから、これまで手続きができていなかったとしても、
「自分がダメだった」と感じる必要はありません。

大切なのは、今から知って、今からできることをするということです。

税金を軽くする方法は、実は2つだけ

税金を軽くする方法は、実は2つだけ

ふるさと納税で税金の控除を受ける方法は、とてもシンプルです。
選択肢は、次の2つしかありません。

ひとつは、確定申告を行う方法です。
もともと確定申告が必要な方や、寄付した自治体の数が多い場合に選ばれます。

年に1回まとめて手続きを行うため、
「一度で済ませたい」という方には向いています。
この方法では、所得税が戻ってきたり、住民税が軽くなったりします。

もうひとつは、簡易的な特例制度を利用する方法です。
確定申告が不要な方で、寄付先が一定数以内の場合に使えます。

寄付のたびに書類を提出する必要はありますが、
確定申告をしなくてよい点が特徴です。
税金の控除は、住民税を通じて行われます。

どちらを選んでも、最終的に受けられる控除額は同じです。
自分の状況に合った方法を選べば大丈夫です。

期限を過ぎても、できることは残っています

簡易的な特例制度には、年明け早めの締切があります。
この期限を過ぎてしまうと、残念ながら利用できません。

ただし、

  • 書類を出し忘れた場合
  • 寄付先が多かった場合

でも、確定申告を行えば対応できます。

確定申告には春先までの期限がありますので、
「もう遅いかも」と感じている方も、まだ間に合います。

焦らず、少しずつ準備すれば大丈夫です。

「少し面倒」は、誰にでもある気持ちです

「少し面倒」は、誰にでもある気持ちです

税金や手続きの話は、どうしても身構えてしまいがちです。
「難しそう」「失敗したら不安」
そう感じるのは、とても自然なことです。

ただ、ほんの少し調べて、ほんの一歩行動するだけで、
毎年の負担がやわらぐこともあります。

無理に完璧を目指す必要はありません。
分かるところからで十分です。

ふるさと納税を安心して活かすために

ふるさと納税は、知っている人だけが得をする制度ではありません。
知った人から、少しずつ活かせるようになる制度です。

これから先、
「ちゃんと手続きまで意識してみよう」
そう思えただけでも、大きな前進です。

ふるさと納税を、
「ただの寄付」で終わらせず、
「気持ちよく活かせる制度」にするために。

できるところから、ゆっくり取り組んでみてはいかがでしょうか。