将来の受け取りで税金が増える？制度改正をどう受け止め、どう向き合うべきか
将来の老後資金として積み立ててきたお金を、いざ受け取る段階になって「思ったより税金がかかるかもしれない」。そんな不安を抱かせる制度改正の話題が、静かに注目を集めています。特に、長年にわたって老後資金づくりの選択肢として語られてきた仕組みについて、「実質的な増税ではないか」という声も少なくありません。
この制度は、現役時代に掛け金を積み立て、その分を所得から差し引くことで税負担を軽くし、老後にまとめて、あるいは分割して受け取る仕組みです。一見すると非常に有利に見えますが、実は「受け取り方」が極めて重要で、ここを誤ると想定以上の税金が発生することがあります。いわば、最後に難しい試験が用意されている制度なのです。
退職時のお金にかかる税金の基本構造
老後に受け取るまとまったお金の中で、代表的なものが退職時に支給される一時金です。日本の税制では、この退職時のお金に対しては、長年の労働への配慮として、税負担が大幅に軽くなる仕組みが用意されています。
具体的には、勤続年数に応じた控除額が認められ、その控除後の金額のさらに半分だけが課税対象となります。しかも、給与など他の所得とは切り離して計算されるため、結果として税額は非常に低く抑えられます。場合によっては、数千万円を受け取っても、納める税金はわずかで済むことも珍しくありません。
この優遇措置があるからこそ、老後資金を「退職時のお金」として受け取ることは、長らく有効な節税手段とされてきました。
二度使えた優遇措置と「期間ルール」
問題となっているのは、これまで一部の人が活用できていた「優遇措置を二度使える可能性」です。会社を退職する際に受け取るお金とは別に、個人で積み立ててきた老後資金を一時金として受け取る場合、税務上はいずれも退職時のお金として扱われます。
そこで、受け取る時期をずらすことで、それぞれに控除を適用できるケースがありました。たとえば、先に個人で積み立てたお金を受け取り、一定期間を空けてから会社の退職金を受け取る、といった方法です。この「一定期間」が重要で、これまでは比較的現実的な年数とされてきました。
しかし、今回の制度改正により、この間隔が大きく延びる可能性が出てきました。結果として、一般的な定年年齢や雇用慣行を考えると、二度目の控除を使うことがほぼ不可能になる人が大半だと考えられます。形式上は制度が残っていても、実質的には使えない――そう受け止められても不思議ではありません。
「増税」と感じられる理由
この変更によって新たな税金が創設されたわけではありません。しかし、これまで想定できた節税ルートが閉ざされることで、将来支払う税金が増える人が出てくる可能性があります。そのため、「静かに負担が増える改正」と感じる人が多いのです。
老後資金は長期間かけて準備するものです。途中でルールが変わると、当初思い描いていた計画が成り立たなくなることもあります。だからこそ、今回の話題は、これから資産形成を考える人にとって無視できないものと言えるでしょう。
では、この制度はもう使う価値がないのか
結論から言えば、「完全に意味がなくなった」と言い切ることはできません。現役時代に掛け金を拠出することで、所得税や住民税が軽減される効果は依然として残っています。また、受け取る際にも、退職時のお金としての優遇措置自体がなくなるわけではありません。
ただし、この制度を主軸に据えるかどうかは、慎重に考える必要があります。優先すべきは、よりシンプルで柔軟性の高い非課税の投資制度や、生活防衛資金の確保、自己投資などです。これらを十分に整えたうえで、余力があれば補助的に活用する、という位置づけが現実的でしょう。
「人によって答えが違う」制度
この制度の最大の特徴であり、難しさでもある点は、「得か損かが人によって大きく変わる」ことです。現役時代の収入や税率、会社をいつまで続けるのか、退職時のお金を何歳で受け取るのか。さらに、毎月いくら積み立て、何年運用し、どれくらいの利回りを想定するのか。これらの条件が少し変わるだけで、結果は大きく変わります。
そのため、「みんながやるべき」「誰にとっても不利」といった単純な一般論は成り立ちません。自分の状況を正確にシミュレーションできる人、あるいは条件を調整できる人にとっては、今でも意味のある制度であり続けるでしょう。
迷うなら無理をしない選択も
すでに利用している人であれば、掛け金を最小限に抑えつつ、節税効果だけを確保するという考え方もあります。管理コストがかかる以上、完全にやめてしまうよりも、最低限の拠出を続けたほうが合理的な場合もあるからです。
一方で、この制度について調べ続けること自体が負担になっているなら、無理に深追いする必要はありません。資産形成は、制度を使いこなすこと自体が目的ではなく、安心して生活するための手段だからです。
まとめ：制度が変わっても、考え方は変わらない
今回の改正によって、老後資金を巡る選択肢の一部が狭まる可能性があります。しかし、本質的にやるべきことは変わりません。どんな制度であれ、そのルールを理解し、前提条件の中で税金を最適化すること。それだけです。
税制は今後も変わり続けるでしょう。節税が広がれば見直され、また新たな対策が生まれる。この繰り返しが終わることはありません。だからこそ、払うべき税金はきちんと払い、払わなくてよい税金は賢く避ける。その姿勢を持ち続けることが、これからの時代には何より大切だと言えるでしょう。