【現預金の使い道】金融庁が上場企業に説明を求める方針へ。個人の生活にも関係する理由を解説

金融庁が上場企業に説明を求める方針へ。個人の生活にも関係する理由を解説

お金の使い道に「説明責任」──金融庁が現預金の活用を促す理由とは?

私たちの生活にも影響する“企業の貯め込み問題”をわかりやすく解説**

金融庁が打ち出そうとしている新たな方針が注目を集めています。それは、上場企業に対して「現預金の使い道を説明する責任」を求めるというものです。

一見すると、企業の話であって「私たちにはあまり関係ないのでは?」と思うかもしれません。しかし、このニュースは実は、投資・働き方・物価の変化など、私たちの生活とも深くつながっています。

今回は、

  1. いま企業の現預金はどうなっているのか?
  2. このニュースが私たち個人にどう関係してくるのか?

の二つの視点から丁寧に解説します。

■ いま企業はどれだけお金を貯め込んでいるのか?

■ いま企業はどれだけお金を貯め込んでいるのか?

まずは現状を見てみましょう。

日経新聞のデータによると、上場企業が保有する現預金は、

  • 2008年:約50兆円
  • 2025年(予測):約115兆円

と、この17年で 倍以上に増えている のです。

桁が大きすぎてイメージが湧きませんが、とにかく「ものすごい金額が企業に貯まっている」ということだけは伝わると思います。

もちろん、商売がうまくいき利益が増えればお金がたまるのは自然なことです。しかし、お金が増え続けると、次のような疑問が生じます。

  • 「そんなに貯めているけれど、適切に使われているの?」
  • 「従業員にもっと給料を払うべきじゃない?」
  • 「未来の成長のための投資をちゃんとしているの?」

上場企業には株主や従業員など、多くの利害関係者がいます。そのため社長が「使い道は自由だろ!」とは言えず、社会的な責任(ガバナンス)が求められるのです。

金融庁は、この現状を踏まえ、

「企業が持つお金をちゃんと使っているのか説明してもらおう」

という方向で、企業統治(コーポレートガバナンス)方針の見直しを検討しているのです。

企業としては、ややプレッシャーがかかる流れと言えます。

■ このニュースが私たちに関係する理由は?

■ このニュースが私たちに関係する理由は?

では、この「企業の現預金説明責任」が、なぜ私たち個人に関係してくるのでしょうか。

ポイントは大きく分けて3つあります。

① 日本株の価値が上がる可能性がある

企業が貯め込んだ現金を投資や事業拡大、人材への還元に回すとどうなるでしょうか?

  • 経営が効率化
  • 売上・利益が増える
  • 結果として 株価が上がる

という動きにつながる可能性があります。

これは、

  • 日本株を直接持っている人
  • つみたてNISAで「オルカン」などを持っている人

両方にとって嬉しいニュースです。オルカン(全世界株式)には約5%の日本株が含まれているため、間接的に恩恵を受ける人も多いでしょう。

② 就職・転職の会社選びにも活かせる

説明責任が課されると、企業は大きく3つのタイプに分かれます。

  1. 前向きに改善に取り組む企業
  2. 他社の様子を見て真似するだけの企業
  3. 必要最低限しか対応しない企業

人材から見れば、魅力的なのは「1」か「3」。どちらも経営陣の“明確な姿勢”が見えるからです。

逆に微妙なのが「2」。
決断力が低く、本質より建前を重視してしまう傾向があるからです。

こうした姿勢は、企業のIR情報や社長のメッセージなどからも読み取れます。就職・転職を考える際、企業の本質を見抜く材料になるのです。

③ インフレ時代の到来を示すシグナル

そもそも「現金を有効活用しろ」という議論が出てくるのは、インフレの時代には現金の価値が落ちていくからです。

デフレの時代なら、

  • 物価が下がる
  • 現金の価値はむしろ上がる
  • だから貯金しておくのが正しい選択

という状況でした。

しかし現在は違います。

  • お米や卵の値上がり
  • 光熱費や食品の上昇

こうした身近な“値上げ”と同じように、企業にも「現金を眠らせておくのは悪手だ」という空気が生まれています。

企業ニュースのように思えて、実は私たちの生活の変化そのものを映していると言えるのです。

■ まとめ──企業の「現金の使い方」は、あなたの資産形成にも直結する

■ まとめ──企業の「現金の使い方」は、あなたの資産形成にも直結する

今回は、

金融庁が、上場企業に現預金の使い道の説明を求める方針を検討している

というニュースをテーマに、現状と私たち個人への影響について解説しました。

企業には、

  • 現預金の有効活用
  • 経営効率化
    が求められるようになります。

そして私たちにも同じことが言えます。

「貯金だけ」に偏ると損をする時代。

インフレが進む環境では、現金を貯め込むだけでは資産が目減りしてしまいます。
だからこそ、

  • 貯金と投資のバランスを整える
  • スキルアップや健康など“自分への投資”も行う
  • 「じぶん株式会社」の価値を高める

ことが大切です。

企業が問われるのは説明責任ですが、私たちが問われるのは “未来への行動” です。

このニュースをきっかけに、ご自身のお金の使い方・資産形成についても見直してみてはいかがでしょうか。