９０００人が巻き込まれた事業投融資破綻から学ぶべきこと
２０２４年、事業投融資を手掛けていたある企業が、東京地方裁判所より破産開始決定を受けました。報道によれば、破産管財人が選任され、被害者はおよそ９０００名。出資総額は約８５０億円にのぼるとされています。
この数字は、決して「遠い世界の出来事」ではありません。投資という言葉が身近になった今、誰の身にも起こり得る現実です。
この企業は、為替取引、いわゆるFX（外国為替証拠金取引）の経験を積んだ代表者を中心に運営されていました。個人投資家から資金を集め、それを運用して高利回りを還元するという仕組みです。
提示されていた利回りは、年利１８．４％から、最大９７．４％。一見すると夢のような数字ですが、ここで一度、立ち止まって考える必要があります。
投資における利回りとは、「投じた資金に対して、どれだけの利益が得られるか」を示すものです。一般的に、年利３〜５％でも堅実、１０％を超えれば高リスクと考えられます。
つまり、９０％を超える利回りは、極めて異常です。
「おかしい」と感じる感覚は、決して疑り深さではありません。むしろ、自分の資産を守るための大切な直感です。
ポンジ・スキームという、静かに広がる危険
今回の事案を読み解くうえで欠かせないのが、「ポンジ・スキーム」という手法です。
ポンジ・スキームとは、新たに集めた投資家の資金を、既存の投資家への配当として回す仕組みです。実際には、十分な運用は行われておらず、資金が循環しているだけの状態です。
この仕組みの怖さは、「最初は問題が見えない」ことにあります。
配当は確かに支払われ、通帳の数字は増えます。だからこそ、人は安心し、信じてしまうのです。
たとえば、１００万円を預け、「年利１０％保証」と説明された場合、本来は運用益から１０万円が生まれるべきです。しかし、ポンジ・スキームでは、元本から１０万円を取り出して返します。
受け取った側は、「ちゃんと増えた」と感じ、さらに資金を預けます。その結果、信頼は強まり、人から人へと話が広がっていきます。
ここで、ほんの少し注意してほしいのです。
「自分は大丈夫」と思っている人ほど、危険に近づきやすいという現実を。
口コミが生む、見えにくい連鎖
このような投資話が広がるとき、広告以上に力を持つのが口コミです。
それは友人であり、親族であり、信頼している人からの言葉です。だからこそ疑わず、だからこそ断りにくい。
悪意はなくとも、結果として大切な人を巻き込んでしまう。
これは投資詐欺がもたらす、最もつらい側面の一つです。
匿名組合契約という、立ち止まるべきサイン
投資案件の中で、しばしば登場するのが匿名組合契約です。
商法５３５条に基づく合法な契約ではありますが、出資者は経営に関与できず、実態が見えにくいという特徴があります。
「契約があるから安心」ではありません。
むしろ、内容を理解できない契約ほど、距離を置く勇気が必要です。
この言葉が出てきた時点で、一度深呼吸をしてほしいと思います。
投資に必要なのは、冷静さと地味な習慣
投資に、華やかな裏技は存在しません。
本当に大切なのは、次のような基本です。
・家計を整え、無理のない範囲で資産形成をする
・長い歴史を持つ資産に、時間を味方につけて投資する
・働き方を見直し、収入を高める努力を続ける
ネット証券でのインデックス投資や高配当株投資で、十分なのです。
「それでも不安になるほどの利回り」を提示されたときこそ、慎重さを忘れないでください。
私が情報発信を続ける理由は、ただ一つです。
友人や家族、そしてこの記事を読んでくださったあなたに、お金で人生を壊してほしくない。
投資は、人生を豊かにするための手段であって、試練であってはならないのです。
どうか、この出来事を「他人事」で終わらせず、静かな警鐘として心に留めていただけたらと思います。