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社会保険の適用拡大で変わる「年収の壁」
近年、「年収の壁」という言葉を耳にする機会が急激に増えています。
特にパートや短時間労働で働く人にとって、社会保険の適用範囲がどう変わるのかは、生活に直結する重要なテーマです。
最近の制度改正の動きを見ていると、社会保険が適用されるパート労働者は、今後さらに増えていく可能性が高そうです。
これまで一般的だった「扶養の範囲内で働く」という選択肢は、年々ハードルが上がり、以前ほど簡単ではなくなってきています。
「年収130万円の壁」とは何か
社会保険上の扶養に入るための基本的な条件として、よく知られているのが「年収130万円未満」という基準です。
この金額を超えると、原則として扶養から外れ、自分自身で社会保険料を負担する必要が出てきます。
ただし、実は「年収の壁」は一つだけではありません。
働く会社の規模によって、別の基準が存在しているのです。
企業規模によって変わるもう一つの壁
一定規模以上の会社で働く場合、年収130万円に達していなくても、条件次第で社会保険への加入が義務付けられます。
具体的には、
- 週の労働時間が一定以上
- 月収が約9万円前後を超える
といった条件を満たすと、社会保険に加入する必要が出てきます。
月収で見ると「まだそんなに稼いでいない」と感じる水準でも、年収に換算すると100万円を少し超える程度になります。
この仕組みを知ると、「あれ？年収の壁が106万円くらいになっているのでは？」と感じる人も多いでしょう。
実際、企業規模が大きいほど、扶養から外れやすくなる構造になっているのです。
適用拡大で対象者はさらに増える
そして、この「企業規模」の定義が、今後さらに広がろうとしています。
これまでよりも小さな規模の会社で働く人も、社会保険の対象に含まれる方向で制度が動いています。
要するに、国としては「社会保険に加入する人を増やしたい」という意図がはっきりしている、ということです。
少子高齢化が進む中で、これまで対象外だった層にも保険料を負担してもらわなければ、制度の維持が難しくなっている現実があります。
企業規模で決めるのは不公平？
さらに、有識者の間ではこんな意見も出ています。
「勤めている会社の規模によって、社会保険の扱いが変わるのは不公平ではないか」
「いっそ企業規模の要件は撤廃すべきではないか」
もしこの考え方が採用されれば、扶養内で働く場合の年収の壁は、企業規模に関係なく、より低い水準に事実上統一されることになります。
扶養内で働くという選択肢は、今後ますます狭く、険しい道になっていく可能性が高いと言えるでしょう。
これは朗報か、それとも悲報か
今回の動きを、扶養内で就労時間を調整してきた人にとっては、正直「厳しいニュース」と感じるかもしれません。
最低賃金は上がり続け、働ける時間は減り、将来の制度も不透明です。
ただし、見方を変えれば、必ずしも悪い話だけではありません。
社会保険に加入できるということは、保障が手厚くなるという側面もあります。
副業と組み合わせると見え方が変わる
特にポイントになるのが、「給与」と「副業収入」をどう組み合わせるか、という視点です。
例えば、
- パート収入が月に約10万円
- それとは別に副業収入がある
このような場合、パート先で社会保険に加入できるかどうかで、トータルの手取りは大きく変わります。
社会保険に加入していない場合、副業で稼いだ分も含めて保険料が増えていくことがあります。
一方、パート先で社会保険に加入していれば、保険料は主に給与を基準に決まり、副業収入の影響を受けにくくなります。
結果として、「社会保険に入っているほうが、保険料負担が軽い」という逆転現象が起こるケースもあるのです。
これからの合理的な働き方
これまでの最適解は、
「扶養の範囲内で働くこと」
だったかもしれません。
しかし、制度が変わり続ける今後においては、
「社会保険に加入できる範囲で働きつつ、副業などで収入を伸ばす」
という考え方のほうが、合理的になる可能性があります。
まとめ：制度は利用するもの
扶養内で働く道は、今後も少しずつ縮小していくでしょう。
だからこそ、
× できるだけ取られないように耐える
〇 多少取られても、全体の収入を増やす
この発想の転換が重要になってきます。
制度に振り回されるのではなく、
「こう来るなら、こう使おう」
そんなスタンスで向き合うことが、これからの時代には求められます。
時代と制度は常に変化します。
その波を読み、うまく乗りこなしながら、自分らしい働き方と人生を選んでいきましょう。