ここが問題 ― 給与所得が抱える5つの壁
日本には約6,000万人の給与所得者がいます。人口のほぼ半分が「働いた対価としての給与」に生活を支えられている計算です。しかし、給与所得には構造的な限界があります。
多くの富裕層が給与所得だけに依存しないのは、この仕組みを熟知しているからにほかありません。
本稿では、給与所得が抱える問題点を5つに整理し、その本質に迫ります。
1．働くことをやめれば収入も止まる
給与は「働いた時間」に紐づく所得です。
つまり、健康を損ねたとき、仕事を失ったとき、あるいは単純に休みたいと願ったとき、その瞬間に収入は止まってしまいます。
一方で、不動産所得・利子所得・配当所得は、働かなくとも継続的に入ってくる“仕組みの収入”。性質が根本的に異なるのです。
2．優秀な人材ほど重くのしかかる高税率
日本の給与所得は累進課税の対象であり、年収が上がるほど税率は上昇します。
たとえば所得が1,800万円を超えると、所得税と住民税を合わせて50％前後。4,000万円を超えれば55％にも達します。
さらに社会保険料も負担しなければなりません。
年収2,000万円以上の人は全体の約0.6％。このごく一部のトップ人材に最も重い税負担がのしかかる構造になっています。
対照的に、株式投資の税率は約20％、法人の実質税率は約34％。しかも合法的に経費を使って所得を圧縮できます。富裕層が給与所得にこだわらない理由は明白です。
3．レバレッジが効かない働き方
給与を増やす方法は「時給を上げる」か「労働時間を増やす」かの二択です。
どちらも自分一人の力に依存しており、てこの原理を活かしたスケール拡大が困難です。
一方、事業や不動産では、資金調達・人材・仕組みを活用することで、自分の労働量以上の成果を得ることが可能です。
経済活動においてレバレッジは重要な”道具”であり、それを使えない給与所得はどうしても限界が生まれます。
4．評価を他者に委ねるもどかしさ
給与額は、ほとんどの場合「会社や上司」が決めるものです。
自分の努力や成果をどれほど積み重ねても、評価基準やタイミングは自分では選べません。
評価と成果のズレ、理不尽さ、組織内の事情――。
こうした外的要因に振り回されることで、精神的な負担が生じることも少なくありません。
富裕層は「大切な決定を他人に委ねない」という価値観を持っています。
顧客に価値を届け、その対価として収入を得る――この明快さこそが、事業や投資を好む理由です。
5．給与は“依存心”を育ててしまう
給与所得は、働いた時間さえ提供すれば、成果がなくても最低限の収入が得られる仕組みです。
この構造は、本来あるべき「成果と報酬の関係」をぼかし、挑戦する意欲を奪ってしまいます。
「リスクは取りたくないが、お金はほしい」
「成果を出す自信はないが、報酬はほしい」
こうした思考に陥ると、独立や副業に挑戦しても成果が出にくくなります。
給与所得の“心地よさ”に飼いならされてしまう危険があるのです。
まとめ ― 給与所得は悪ではない。ただし限界を理解すべき
給与所得にはメリットもあります。
生活基盤を支える安定収入としては非常に優れています。
しかし、「お金持ちを目指す」という視点に立つと、給与所得だけでは限界があるのも事実です。
鍵となるのは 事業所得。
決して給与が劣っているわけではありませんが、性質が異なる以上、目的に応じて使い分ける必要があります。
人生を変えるには、今日の小さな一歩が大きな未来につながります。
数年後、「あのとき動き始めてよかった」と思える日が必ず訪れます。
休日や隙間時間を活用し、副業や小さな事業づくりに挑戦してみましょう。
仲間と励まし合いながら進めば、道は必ず開けます。