◆マイホーム購入と賃貸、どちらがお得なのか——答えは「分かりません」◆
住まいを選ぶ際、多くの方が「マイホームを購入すべきか」「賃貸で暮らし続けるべきか」という問題に直面します。このテーマは長年にわたり盛んに議論されてきましたが、いまだ明確な結論が出ていません。どちらが得なのかを判断するには、まず両者の仕組みを正しく理解する必要があります。本記事では、誰かの価値観を否定する意図ではなく、将来のお金の不安を減らし、より自由で豊かな人生を歩むための前提知識として、この問題を丁寧に解説していきます。
■購入と賃貸の根本的な違い
賃貸の場合、毎月決められた家賃を支払います。これは家計における「支出」であり、損益計算書にのみ記載されるシンプルな取引です。
一方、マイホームを購入すると、家計簿の構造が複雑になります。購入時点の住宅価格や土地の価値は資産となり、ローンは負債として記録されます。さらに、減価償却費、ローン金利、固定資産税、保険料、修繕費など、継続的に発生する支出が増えていきます。つまり購入とは、資産と負債の両面を持つ「投資行為」に近いものなのです。
この仕組みを理解せずに購入すると、将来思わぬ金銭的負担に直面する可能性があります。
■「どちらが得か」の判断は非常に難しい
最も多い質問は「結局どちらが得なのか」というものです。しかしこの問いに対して導き出される答えは、極めてシンプルながら現実的です。
——答えは『わかりません』。
賃貸は、10年や20年で総額いくら支払うかが比較的予測しやすいのに対し、マイホームは購入後にいくらで売れるかによって損得が大きく変わります。たとえば、5000万円で購入した住宅が、10年後に4000万円で売れれば、その1000万円の値下がり分に加え、修繕費・固定資産税・保険料・金利などの費用も発生します。結果として、賃貸より高くつく可能性は十分にあります。
しかし逆に、価値がほとんど下がらない、あるいは上がる物件を購入できれば、賃貸より有利になります。ただし、将来値上がりする物件を購入することは非常に難しく、専門の投資家ですら慎重に見極めるほどです。
■マイホームは「変数が非常に多い」
購入に関わる費用は、表面上のローン返済だけではありません。固定資産税や修繕積立金は年々増加する傾向があり、家電や設備の交換費用も発生します。金利が上昇すれば総返済額は大きく変動します。購入直後は新築で快適ですが、10年、20年と経つにつれ価値は下がり、設備も古くなっていきます。
つまり、購入後にどれほど費用がかかるかは予測しづらく、賃貸に比べて「わからないこと」が多いのです。
■長期間住めば得とは限らない
「ずっと住み続ければ元が取れる」という意見もありますが、これは会計的には誤りです。長く住めば住むほど建物の価値は下がり、修繕費などの負担も増えていくため、「タダになる」ということはありえません。数字の世界では、期間が延びるほど損得の判断はさらに難しくなります。
■では、どう判断すればよいのか？
結論として最も誠実なのは、次の二点に集約されます。
- 将来の住宅価値が分からないため、購入と賃貸のどちらが得かは断定できない。
- 価値が維持される、もしくは上がる可能性の高い住宅を購入できるなら購入が有利。それが難しければ賃貸が無難。
結局のところ「お得な住まい方」は人それぞれであり、物件ごとに違います。予算に無理がなく、万が一値下がりしても生活を圧迫しないのであれば、購入する選択も十分あり得ます。感情的に気に入った家を買うのも自由です。しかし、背伸びしたローンを組むことだけは避けるべきです。
■まとめ
住まい選びに正解はありません。マイホームと賃貸のどちらがお得かを数字だけで判断するには、あまりにも変数が多く、確実な予測が不可能だからです。「わからない」という結論は決して逃げではなく、現実を踏まえた誠実な答えなのです。
どちらを選ぶにせよ大切なのは、仕組みを理解したうえで、自分の人生や家計に合った選択をすることです。未来を完全に予測することはできませんが、正しい知識を持つことで、より後悔のない決断に近づくことができます。