障害年金と障害者手帳の正しい理解を――知らないと損をする社会保障制度のしくみ
「自分とは関係ない」と思いがちな障害。しかし、実はとても身近なものであり、誰にでも起こりうるリスクです。
2022年の推計によると、日本には 1164万6000人の障害者が存在するとされています。これは 人口の9.3％、つまり 約11人に1人の割合です。この数字を見て、思ったより多いと驚く方も多いのではないでしょうか。
さらに近年は障害者数が増加傾向にあります。特に精神疾患による障害は増加が著しく、5年間でなんと 57％増加しています。特徴的なのは、精神障害の当事者の多くが若い世代に多いという点です。精神障害者のうち 65歳未満が半数以上を占めているため、加齢によるリスクではなく、働き盛りの年代でも十分に起こり得ます。
実際、日本では 100人に6人が生涯でうつ病を経験するという調査結果もあります。交通事故に遭う確率が約0.2％と言われていることを考えると、精神的な障害に直面する可能性はそれよりもはるかに高いのです。
こうした社会状況を踏まえると、「障害」は決して他人事ではなく、私たち全員にとって身近なリスクであり、その際に活用できる制度について知っておくことは、将来の安心につながります。本記事では、障害を負った際に利用できる二つの代表的な制度――障害年金と障害者手帳について、丁寧に解説していきます。
■ 障害を負ったときに活用できる制度は主に2つ
障害を負った場合、国や自治体のサポートとして以下の制度を利用できます。
① 障害年金（国の制度）
障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に支障が出た場合に受け取れる公的年金です。
初診日から1年6カ月を経過した日（障害認定日）の時点で、障害状態が 1～3級のいずれかに該当すると認定されます。
受給できる金額は、障害の程度や家族構成によって異なりますが、
目安として月5万円～20万円程度 の人が多いとされています。
（もちろん、加入している年金制度や等級によって金額は大きく変わります。）
働けず収入が減少した際の生活を補う、非常に重要なセーフティネットです。
② 障害者手帳（自治体の制度）
障害者手帳は日常生活の支援や社会参加の促進を目的に交付されるもので、自治体ごとに制度の内容が異なります。
等級は以下のように分かれます。
- 身体障害者手帳：1～7級
- 精神障害者保健福祉手帳：1～3級
手帳を取得することで、
- 公共交通機関の割引
- NHK受信料の減免
- 水道料金の割引
- 各自治体の福祉サービス
- 障害者雇用の求人応募
など、さまざまな支援を受けられます。
「電車が割引になる」など、一度は耳にしたことがある方も多いかもしれませんが、その内容は想像以上に幅広く、生活支援・就労支援に大きく役立つ制度です。
■ よくある誤解：「手帳2級なら障害年金2級ももらえるの？」
ここで多くの方が誤解している、とても重要なポイントがあります。
Q. 障害者手帳2級を持っていれば、障害年金も2級が必ず受給できる？
→ 答えは ×（まったく関係なし） です。
障害年金の等級と、障害者手帳の等級は 完全に別物 であり、制度としても、審査基準としても一切関係がありません。
■ 障害年金と障害者手帳は「管轄も目的も違う」
制度が混同されやすい理由は、どちらにも「障害」「1級～」といった表記があるためです。しかし、以下の違いがあります。
◆ 障害年金
- 管轄：国（日本年金機構）
- 目的：生活保障（収入減少を補う）
- 内容：全国一律の審査基準・支給額
◆ 障害者手帳
- 管轄：地方自治体
- 目的：生活支援・社会参加促進
- 内容：自治体ごとにサービス内容が異なる
例えば、
「手帳が4級だから年金は3級までだからムリだよね……」
と申請を諦めるケースがありますが、これは完全な誤解です。
逆に、手帳の等級が低くても、年金では高い等級になるケースもあり、その逆もあります。
■ なぜ「別制度」と知っておく必要があるのか
障害を負った際に、最も大切なのは 知識がないと助けを受けられない という現実です。
国の役割は国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することですが、
そのためには国民側から 自ら申請する必要がある のです。
制度の存在を知らなかったり、誤解したまま申請を諦めてしまったりすると、本来受けられるはずの支援を逃してしまうことになります。
これは決して大げさではなく、実際に多くの人が助けを受けられない状況に追い込まれています。
言い換えると――
「知っているかどうか」で、人生が大きく変わる のです。
■ 障害リスクは今後ますます増える時代
現代社会では、障害を負うリスクが高まっています。
- 障害者数は増加傾向
- 精神疾患による障害者は 5年で57％増加
- 生涯でうつ病を経験する人は 100人に6人
精神疾患は、年齢に関係なく、誰でも突然起こり得るものです。また、ストレス社会や働き方の急激な変化が重なり、そのリスクは年々増しています。
だからこそ、
障害年金と障害者手帳を正しく理解し、万が一に備えておくことが重要です。
■ まとめ：制度を知ることは「自分を守る力」になる
障害を負ったときに使える社会保障制度には、
- 障害年金（国の制度：収入補填）
- 障害者手帳（自治体の制度：生活・就労支援）
の2つがあります。
そしてこの2つは
- 管轄が違う
- 等級の審査基準が違う
- まったく別の制度
であるため、それぞれ個別に申請する必要があります。
障害は他人事ではありません。むしろ、現代では誰にとっても十分に起こり得るものです。制度を知っているだけで受けられる支援は大きく変わります。
国は助けてくれます。ただし、助けてくれるのは 「申請した人」だけ です。
知識があるかどうかで、未来は大きく変わります。
ぜひ今日の内容を覚えておき、もしものときは迷わず制度を活用してください。