同じ収入でも「手取り」に差が生まれる理由を解説
会社員として働く中で、「収入を増やしたい」と考える方は少なくありません。その際、多くの方がまず思い浮かべる選択肢が、残業を増やすことではないでしょうか。一方で近年は、副業に関心を持つ方も増えています。
そこで本記事では、
「残業で収入を増やす場合」と「副業で収入を増やす場合」では、どちらが経済的に有利なのか
という点について、具体的なシミュレーションをもとに解説いたします。
今回の前提条件について
比較を分かりやすくするため、以下の条件を設定します。
- 基本給ベースの年収：400万円
- 追加で得る収入：100万円
この100万円を
- 残業代として得るケース（残業型）
- 副業収入として得るケース（副業型）
この2つで比較します。
いずれも年収は同じ500万円ですが、最終的な手取り額には差が生じます。
結論を先に申し上げると、この条件下では、副業型のほうが年間で約24万円、手取り収入が多くなります。
税金と手取り額の基本的な考え方
税金は、単純に「年収」に対して課されるわけではありません。
基本的な仕組みは次の通りです。
収入 − 所得控除 ＝ 課税所得
課税所得 × 税率 ＝ 納める税金
つまり、税金を左右するポイントは
「どれだけ所得控除を使えるか」
という点になります。
会社員が使える主な所得控除
一般的な会社員の場合、主に次の3つの控除があります。
- 基礎控除
すべての人に一律で認められる控除（48万円） - 給与所得控除
給与収入に応じて決まる、いわば「みなし経費」 - 社会保険料控除
健康保険・厚生年金・雇用保険など、実際に支払った社会保険料
この時点では、残業で収入が増える人のほうが、給与所得控除や社会保険料控除は大きくなります。そのため、一見すると残業型が有利に見えるかもしれません。
副業を行う場合に追加で使える控除
副業収入が「事業所得」として認められる場合、会社員でも以下の控除が追加で利用できます。
1. 青色申告特別控除
一定の条件を満たすことで、最大65万円の所得控除が認められます。
主な条件は以下の通りです。
- 開業届・青色申告承認申請書を提出していること
- 帳簿を適切に作成し、期限内に確定申告を行うこと
- e-Taxまたは電子帳簿保存を利用すること
近年は会計ソフトを活用すれば、専門知識がなくても対応しやすくなっています。
2. 事業に関連する経費の計上
副業では、事業に必要な支出の一部を経費として計上できます。
例えば、
- 仕事用に使用している自宅の一部の家賃
- 通信費、光熱費の業務使用分
- パソコン、書籍、学習費用 など
もちろん、私的な支出を無理に経費化することは認められませんが、合理的な基準で説明できる範囲であれば問題ありません。
残業型と副業型の税額比較
今回の条件で計算すると、以下のような差が生じます。
- 残業型：課税所得 約233万円
- 副業型：課税所得 約183万円
この結果、所得税・住民税を合計した年間の税負担は、
- 残業型：約37万8,000円
- 副業型：約28万4,000円
となり、副業型のほうが約9万円税金が少なくなります。
さらに、社会保険料も含めて考えると、年間で約24万円の手取り差が生まれます。
副業のほうが有利になりやすい3つの理由
今回の差が生まれる理由は、主に次の3点です。
- 事業所得には社会保険料がかからない
- 青色申告特別控除が使える
- 事業に関連する支出を経費にできる
同じ100万円を稼いでも、「どの所得区分で得るか」によって、手元に残る金額が大きく変わるのです。
副業は収入以上の価値をもたらす
副業のメリットは、手取り額の増加だけではありません。
- 収入源が複数になることで、生活の安定性が高まる
- スキルや経験が蓄積される
- 将来的に独立や転職といった選択肢が広がる
「いつでも別の選択肢を取れる」という状態は、精神的な余裕にもつながります。
まとめ
今回の内容を整理すると、次の通りです。
- 年収が同じでも、残業より副業のほうが手取りは多くなりやすい
- 副業は税制上のメリットを活かしやすい
- 収入の柱を複数持つことは、経済的・精神的な安定につながる
同じ時間と労力を使うのであれば、将来につながる副業に取り組むことは、有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
本記事が、収入の増やし方を考える際の参考になれば幸いです。