持ち家と住宅ローンの現実
現在お住まいの住宅は、持ち家でしょうか。それとも賃貸でしょうか。
最新の統計によれば、日本の持ち家率は約61％、賃貸住宅は約39％とされています。日本では半数以上の方がマイホームを所有している計算になります。
住宅購入は人生の中でも特に大きな買い物です。そして多くの方が、数千万円単位の住宅ローンを組まれています。すでに住宅ローンを返済中の方にとって、毎月の返済額や総返済額を少しでも軽減できるのであれば、それに越したことはありません。
住宅ローンの負担を軽くする方法として「他行への借り換え」を思い浮かべる方は多いでしょう。しかし実は、現在借りている銀行に金利の引き下げを依頼するという選択肢もあります。
本記事では、借り換えの前に検討したい「金利引き下げ交渉」の方法について、具体的な手順を交えながら解説いたします。
なぜ銀行は金利引き下げに応じる可能性があるのか
まず、多くの方が疑問に思われるのが「銀行は本当に金利を下げてくれるのか」という点です。
結論から申し上げますと、可能性はあります。
その理由は明確です。もし利用者が他行へ借り換えを行えば、銀行は今後得られるはずだった利息収入を失うことになります。銀行にとって住宅ローンは重要な収益源の一つです。
そのため、他行への借り換えを防ぐ目的で、一定の条件のもと金利引き下げに応じるケースがあるのです。
「交渉するのは気が引ける」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、銀行側にとっても合理的な判断であるため、決して無理なお願いではありません。
借り換え前に交渉すべき理由
次に、「なぜ借り換え前に現在の銀行へ相談すべきなのか」という点についてご説明します。
理由は大きく二つあります。
1．時間と手間を抑えられる
他行への借り換えの場合、仮審査・本審査・契約といった手続きに1〜2か月程度かかることが一般的です。また、各種書類の準備や提出など、相応の労力が必要になります。
一方、現在の銀行への金利引き下げ依頼であれば、電話連絡と必要書類の提出程度で済むことが多く、期間も2週間〜1か月ほどが目安です。手続きの負担は比較的軽くなります。
2．諸費用が抑えられる
借り換えには、事務手数料や登記費用など数十万円以上の費用がかかることが一般的です。
一方、金利引き下げのみであれば、変更手数料が数万円程度で済むケースもあります。
このように、時間的・金銭的コストの差は小さくありません。そのため、まずは現在の銀行に相談することが合理的な選択と言えます。
金利引き下げ成功までの3つの手順
ここからは、具体的な手順を解説いたします。
手順1｜住宅ローン返済予定表を準備する
まずは、現在の借入状況を正確に把握することが重要です。
変動金利の方は、最新の返済予定表をご準備ください。固定金利の方は、契約時に受け取った予定表をご確認ください。紛失している場合は、銀行へ再発行を依頼できます。
確認すべきポイントは以下の通りです。
- 現在のローン残高
- 適用金利
- 残りの返済期間
- 毎月の返済額
これらは交渉時の基礎情報となります。
手順2｜借り換えシミュレーションを行う
次に、実際に借り換えをした場合のメリットを把握します。
住宅ローン比較サイトで金利の低い銀行を調べ、各銀行の公式サイトで借り換えシミュレーションを行いましょう。
たとえば、低金利で知られる**auじぶん銀行**などでは、オンラインで簡単に試算が可能です。
借り換えメリットが出やすいとされる目安は次の通りです。
- ローン残高が1,000万円以上
- 現在の金利との差が1％以上
- 残り返済期間が10年以上
ただし、あくまで目安です。必ず実際に試算して確認してください。
なお、メリットを判断する際には諸費用も含めて計算することが重要です。主な諸費用には、事務手数料（借入額の約2.2％）、登記費用、印紙代などがあります。これらを差し引いてもなお総返済額が減るかどうかを確認しましょう。
手順3｜現在の銀行へ交渉する
シミュレーションで明確なメリットが確認できたら、現在の銀行へ連絡します。
窓口へ出向く必要はなく、電話で問題ありません。連絡の際は、以下を明確に伝えます。
- 他行への借り換えを検討していること
- 借り換え先の金利条件と総返済額の差
- 現在の銀行で金利引き下げが可能かどうかの確認
重要なのは、「実際に借り換えを検討している」という意思を具体的な数字とともに伝えることです。
同時に、対応してくれる担当者への配慮も忘れず、丁寧な姿勢で臨みましょう。
金利はどの程度下がるのか
引き下げ幅はケースによって異なります。
一般的には、借り換えシミュレーションで提示された金利よりはやや高めの条件が提示されることが多い傾向にあります。銀行側も事業として収益を確保する必要があるためです。
大幅な金利低下を求める場合は借り換えの方が有利なケースもありますが、時間や手間を考慮すると、現行銀行での引き下げにも十分なメリットがあります。
どちらを選ぶべきか
最終的な判断は、次のバランスによります。
- 金利低下幅の大きさ
- 諸費用
- 手続きにかかる時間と労力
「大きく下げたいなら借り換え」「手間を抑えたいなら金利引き下げ」という傾向はありますが、ご自身の状況に応じた判断が重要です。
まずは行動することが大切
住宅ローンは長期にわたる支出です。わずかな金利差でも、総返済額に大きな影響を与えます。
手順は以下の3つです。
- 返済予定表を確認する
- 借り換えシミュレーションを行う
- 現在の銀行へ金利引き下げを依頼する
交渉が成立すれば負担軽減につながりますし、成立しなくても借り換えという選択肢があります。
いずれにしても、行動しなければ状況は変わりません。
まずは現状を把握し、冷静に数字を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。