【二転三転】高額療養費制度はどうなる？
2025年8月の引き上げ見送り報道をわかりやすく解説
最近、「高額療養費制度の引き上げが見送られた」というニュースが大きな話題になっています。
石破首相が、2025年8月に予定されていた高額療養費制度の見直し、いわゆる“改悪”をいったん見送る判断をした、という報道です。
とはいえ、「高額療養費制度ってそもそも何？」「何がどう変わろうとしていたの？」「結局いまはどうなっているの？」と、ニュースを見てもピンとこない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、
- 高額療養費制度とは何か
- どこをどう変えようとしていたのか（これまでの経緯）
- 現在の状況はどうなっているのか
この3つのポイントに分けて、できるだけ分かりやすく解説していきます。
① 高額療養費制度とは何か
まず話題の中心となっている「高額療養費制度」について整理しましょう。
この制度は、医療費が高額になったときに、私たちの自己負担額を一定の上限まで抑えてくれる仕組みです。
たとえば、平均的な年収の会社員をイメージしてみます。
・ある月に手術や入院で100万円の医療費がかかった
・健康保険が適用され、自己負担は原則3割なので30万円
・しかし、高額療養費制度があることで、最終的な自己負担は約10万円に抑えられる
もしこの制度がなければ、30万円を一気に支払わなければなりません。
突然の病気やケガで、これだけの金額を用意するのは簡単ではありませんよね。
高額療養費制度は、まさにそんな「万が一」に備えるための重要なセーフティネットなのです。
押さえておきたいポイント①：年収によって上限額が違う
高額療養費制度では、誰でも同じ金額が上限になるわけではありません。
70歳未満の場合、年収に応じて5つの区分に分かれています。
年収が高い人ほど自己負担の上限額は高くなり、年収が低い人ほど上限は低く設定されています。
住民税非課税世帯など、年収が特に少ない場合は「区分オ」に該当し、自己負担の上限額は月3万5,400円です。
自分がどの区分に当てはまるのかは、一度確認しておくと安心でしょう。
押さえておきたいポイント②：多数該当でさらに負担が軽くなる
もう一つ重要なのが「多数該当」という仕組みです。
たとえば、ある月だけ10万円の自己負担で済んだとしても、それが毎月続いたらどうでしょうか。
4月に10万円
5月に10万円
6月に10万円
7月に10万円……
これが何か月も続けば、家計へのダメージは相当なものになります。
そこで高額療養費制度では、過去12か月の間に高額療養費制度を3回利用した場合、4回目以降は自己負担額がさらに引き下げられます。
これが「多数該当」と呼ばれる仕組みです。
長期治療が必要な人ほど、負担が軽くなるよう配慮されているわけですね。
② どこをどう変えようとしていたのか
ここからが今回のニュースの核心です。
政府の基本的な考え方は、非常にシンプルです。
「国の財政が厳しい。今の制度をこのまま維持する余裕はない」というものです。
医療費は年々増え続けています。
その負担を減らすためには、国が支払う分を減らし、国民、つまり患者の自己負担を増やすしかない。
こうした発想のもと、高額療養費制度の見直しが検討されてきました。
具体的には、次のような段階的な変更案が示されていました。
フェーズ1（2025年8月）
自己負担の上限額を、数百円から数万円程度引き上げる。
フェーズ2（2027年8月以降）
年収区分を現在の5区分から13区分に細分化し、より多くの人の自己負担を引き上げる。
フェーズ3
「多数該当」による自己負担軽減についても、同時に引き上げる。
ここまで読むと、「なるほど、そういうことか」と理解できる方も多いでしょう。
そもそも保険とは、
「起きる確率は低いが、起きたら人生に大きなダメージを与える出来事」に備えるための仕組みです。
重い病気や大きな手術が必要になる場面は、まさにその典型です。
そのときに頼れる高額療養費制度を弱体化させることは、セーフティネットの崩壊につながりかねません。
このため、患者団体や医療関係者を中心に、「見直し反対」「改悪だ」という声が一気に広がったのです。
③ 現在の状況はどうなっているのか
こうした強い反発を受け、石破首相の対応は二転三転することになりました。
まず、2月14日には
「多数該当については据え置く」と方針を修正。
続いて3月上旬には、
「2025年8月の引き上げは予定どおり行うが、それ以降は再検討する」と発表しました。
しかし、さらに批判が高まった結果、
3月7日には「2025年8月の引き上げ自体も見送る」と、再び方針を転換します。
そして現在の結論は、
「秋までに改めて方針を検討し、決定する」というものです。
要するに、いったん話は白紙に戻され、結論は先送りされた状態です。
まとめ
今回の高額療養費制度をめぐるニュースは、私たち一人ひとりの生活に直結する非常に重要な問題です。
医療費は誰にとっても他人事ではありません。
現時点では、2025年8月の引き上げは見送られていますが、今後どうなるかはまだ分かりません。
秋以降、再び議論が活発化する可能性は十分にあります。
だからこそ、「知らないうちに変わっていた」ということがないよう、今後の動きにも注意しておきたいところです。