「年金だけでは老後資金が足りないかもしれない」と言われる時代において、多くの方が将来への不安を抱えています。公的年金制度があるとはいえ、長寿化や物価上昇を考えると、それだけに頼るのではなく、自分自身で備えをしておくことの重要性が高まっています。そこで注目されているのが、自ら資産を築き、配当金によって生活費を補う「じぶん年金」という考え方です。
本記事では、「高配当株」を活用した終身型のじぶん年金プランについて、その仕組みとメリット・デメリットを丁寧に解説していきます。
高配当株でつくる終身年金プラン
モデルケースとして、22歳で就職し、毎月4万円、年間48万円を高配当株へ積み立て投資するケースを考えてみましょう。配当利回りが4％を超える銘柄を継続的に購入し、受け取った配当金も再投資していく方法です。
この積立と再投資を40歳まで継続した場合、投資元本は約864万円になります。さらに配当金の再投資によって資産は増え、合計投資額は1,000万円を超える水準に到達します。仮に税引き後の配当利回りを3.5％とすると、40歳時点で年間およそ40万円以上の配当金を受け取れる計算になります。
ここで一つの転換点を設けます。40歳以降は「追加投資を行わず」「配当金も再投資しない」という選択をするのです。つまり、それまで積み上げてきた資産から生まれる配当金を、生活費や教育費などに充てる段階へと移行します。
40代は、子育て世帯であれば教育費の負担が大きくなる時期です。この時点で株式を売却せずとも、配当金という形で現金収入が得られることは、大きな安心材料となります。さらに、企業の業績が好調であれば「増配」によって受け取れる配当金が増える可能性もあります。
長期にわたり増配を続けている企業も存在しますが、もちろん減配の可能性もあります。そのため、銘柄選定は慎重に行う必要があります。
仮にその後も増配が続き、65歳時点で年間約90万円の配当金を受け取れる状態になれば、それは公的年金を補完する力強い存在になります。元本を取り崩さず、配当のみで生活を支えるという仕組みが「終身年金」と呼ばれるゆえんです。
じぶん年金をつくる9つのメリット
1．流動性が高い
株式は市場でいつでも売却可能です。年齢制限なく現金化できる点は、大きな柔軟性といえます。
2．少額から始められる
毎月数万円の積立でも、長期・増配・再投資を組み合わせることで受給額を大きく育てることが可能です。
3．すぐに受給が始まる
投資を始めた直後から配当金を受け取れます。老後まで待つ必要はありません。
4．手間がかからない
一度購入すれば、基本的には保有し続けるだけです。不動産と比べても管理負担は軽いといえます。
5．インフレに強い
企業は物価上昇に合わせて価格転嫁を行うことがあります。株式は企業の一部を保有する資産であり、インフレへの耐性を持つと考えられています。
6．増配により受給額が増える可能性
配当が増えれば、将来の受給額も増加します。長寿化社会では大きな利点です。
7．終身性がある
企業が存続する限り配当は継続されます。元本を減らさずに収入を得られる可能性があります。
8．非課税制度を活用できる
一定の投資枠内であれば配当金を非課税で受け取れる制度を活用できます。これにより複利効果を高めることが可能です。
9．次世代へ引き継げる
株式は分割しやすく、相続もしやすい資産です。子どもへ資産を引き継ぐこともできます。
じぶん年金をつくる5つのデメリット
メリットがある一方で、当然ながらリスクも存在します。
1．元本割れリスク
株価は景気後退や金融危機で大きく下落することがあります。時には40％以上の下落も起こり得ます。
2．減配リスク
企業業績が悪化すれば配当が減る可能性があります。企業の寿命は永遠ではありません。
3．為替リスク
海外株式に投資する場合、為替変動によって評価額が大きく変動する可能性があります。
4．資金効率の問題
配当課税がある場合、再投資効率はやや低下します。ただし非課税制度を活用すれば改善できます。
5．爆発的な資産増加は期待しにくい
高配当株は比較的成熟企業が多く、急成長による大幅な値上がり益は期待しにくい傾向があります。着実だが地味な投資法といえます。
まとめ：稼ぐ企業から分けてもらうという発想
高配当株によるじぶん年金は、華やかな投資手法ではありません。しかし、企業が生み出す利益の一部を配当として受け取り続けるという、堅実な資産形成の方法です。
その裏には、株価変動や減配といったリスクを受け入れる覚悟が必要です。重要なのは、株価の短期的な動きではなく、企業の業績や財務体質を見極める姿勢です。
これからの時代は、自らの将来を自ら設計する力が求められます。成長する企業の力を借りながら、少しずつじぶん年金を築いていくことは、不確実な時代を生きる一つの選択肢といえるでしょう。
「稼ぐ力のある企業から利益を分けてもらう」という考え方は、これからの資産形成において大きなヒントになるはずです。